カテゴリー別アーカイブ: 法人事務局（彦島迫町）

今年度２回目の研修報告会が行われました。今回の報告は以下のとおりです。

(報告者) 　　　　　　(報告内容（参加研修名）)

西村　奈美　　　　高齢者介護のスキルアップ 「食べる」への援助

永住　充至　　　　住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続ける為に

和田　祐介　　　　平成２９年度介護予防リハビリ体操指導者養成研修

奥山れいな　　　　保護者とのより良いコミュニケーションについて

村田　千佳　　　　平成２９年度　全国栄養士大会　～全国栄養改善大会～

岡本　幸一　　　　通所介護事業の生き残り戦略　ほか

研修の報告は、概要よりも研修で学び得たこと、それを普段の私たちの業務にどのように活かすかに重点をおいて報告されます。仕事帰りに残って参加した６０名程度の職員が、報告者が学んできた知識を共有することができました。

法人事務局　法人教育推進委員会　髙下康司

この度、下関市社会福祉法人地域公益活動推進協議会が主催するふくし生活SOS事業の「緊急支援対応研修会」に法人から５名の職員と一緒に参加してきました。この事業は、協議会に所属する法人が経営する施設・事業所に「ふくし生活SOS相談所」の窓口を設置し、生活課題を抱える地域住民が、日常生活に身近な場所で相談支援を受けられる体制を整備することで、地域福祉の向上を図ることを目的としています。

研修会では地域公益活動について先駆的に取り組まれている大牟田市の生活困窮者支援の事例をご紹介いただいたり、これからこの事業を行うにあたっての手引きの確認などグループワークを交えながら学ぶことができました。

様々な制度がありますが、その制度の隙間や既存の仕組みではどうしても救えない状況の方達がいます。この事業の取り組みの結果それらの問題が解決できるよう、協議会の一員法人として様々な福祉ニーズに対応できる準備を整えたいと思います。
法人事務局　地域活動推進委員会　髙下康司

８月２１日、１１月２日の日程でBCP作成研修に参加しました。

BCPとは「地震や大事故等の危機事案に備え、被害を最小限に抑え、必要な業務を継続できるよう、事前に定める計画のこと」と規定されています。

私たちが提供する高齢者福祉サービスは業務を中断できないものばかりです。常に利用者様が生活されており、重要な業務（食事や排泄等）をストップすることは命にかかわることでもあります。

当法人でも今年度より、各拠点の委員からなる「災害対策検討委員会」を立ち上げました。

災害はいつ起こるかわかりません。万一の災害発生を想定し、平常時から避難訓練や備蓄品の準備など、法人全体として災害を身近に感じ、被害を最小限に食い止める体制整備を早急に行っていきたいと思います。

法人事務局　災害対策検討委員会　中村洋文

施設周辺の小学校の生徒さんや保育園の園児さんが、津波を想定した避難訓練で私達の施設に避難されてきました。毎年この時期に実施されており、地域の皆様、消防の方など多くの方も一緒に参加されます。
私達の施設は海抜４０ｍを超える高台にあり、下関市の指定避難所にもなっております。今回のような訓練を続けることが実際の有事の際に多くの命を救います。避難されて来られた皆様の受け入れが出来る体制を、私たちはこれからも整えておきたいと思います。
法人事務局　災害対策検討委員会　高下康司

10月28日に博多で開催されました「大変革時代を乗り切る戦略セミナー」の第三部「介護現場でICTが必要とされている理由」のゲストスピーカーとして参加させていただきました。

ICTとは、「Information and Communication Technology」の略称で、日本語では「情報伝達技術」と訳されます。ITに似ていますが、ICTでは情報・知識を共有することに焦点があてられており、簡単に言えば、ＩＴは「開発すること、技術そのもののこと」を指し、ＩＣＴは「ITを活用したコミュニケーション技術」として用いられることが多いです。

私たちの法人では、多くの事業所で平成16年より記録を電子化しています。主に介護・看護の現場では「タブレット端末」による記録、事務所では「デスクトップPC」による記録です。

現場における「タブレット端末」の活用においては記録にとどまらず、タブレット端末が持つ本来の特性を活かした多種多様な活用がされています。

セミナーでは、記録を電子化するに至った経緯や導入の方法、そして使用感、今後の展望を説明させていただきました。

記録は電子化に移行するまでが大変(作業量などだけではなく、移行することへの不安感？）ですが、一旦電子化すると、その便利さから元の紙ベースの記録へは戻れないと強く感じています。懸念していた移行もスムーズに行え、多くの職員が導入してから早いうちに使いきれることに驚きました。まさに直感操作を念頭に置いて開発されている「タブレット端末」だからこその「学ばなくても出来る」だったのではないでしょうか。

今後ますますICT技術を使った、「職員と職員」、「職員と利用者様」、「利用者様とご家族様」などの繋がりが増えていくのだと思います。
インターネットとモノを繋げる介護現場におけるIOTの可能性も視野に、利用者様の生活の質や安全、ご家族様の安心、職員の働きやすい環境など、まだまだ存在する多くの課題が解決し、今以上にその質を向上していけばと思います。

法人事務局　品質マネジメントシステム実行管理担当者　高下康司