中央防災会議が「首都圏直下型地震の被害想定」を見直しました。

防災・減災対策の対象は、「３０年以内に７０％の確率で発生が見込まれるＭ７級の地震」とする。

東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の広い範囲で震度６強、

東京湾岸の一部で震度７の強い揺れ。

死者は最悪２万３千人。

都区部での倒壊、火災は最悪６１万棟

経済被害は国家予算に匹敵する約９５兆円と推計。

７２０万人の避難者が発生する・・・・。

まさに寒気がするような内容です。

これが３０年以内に７０％の確率で起きるというのですから

いやがおうにも訓練は、熱気を帯びます。

社員と家族の安全・ステークホルダーへの対応・事業継続

大局を見ての準備が必要です。